◎ 物納財産について
物納ができる財産の種類は？　その順位は？　物納不適格財産とは？



◆ 物納に充てることができる財産の種類 及び 順位は？


● 物納に充てることができる財産は、相続税の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、

（１） 次の表に掲げる財産 （相続財産により取得した財産を含む） 及び順位で、
（２） その所在が日本国内にあるものに限られます。


  • 「相続時精算課税」 の適用を受ける贈与によって取得した財産は除かれ×
    （相法41A）
  • 相続開始前３年内の贈与財産で相続税の課税価格に加算されたものはＯＫ

    • 順　　位物納申請財産の種類
    第１順位　@ 国債、地方債、 不動産、船舶
    　A 不動産のうち物納劣後財産に該当するもの
    第２順位　B 社債、株式、証券投資信託 又は 貸付信託の受益証券
    　C 株式のうち物納劣後財産に該当するもの
    第３順位　D 動産

    ☆ 物納については、譲渡の一種であるが 「譲渡所得税」 は課税されない
    　　（超過物納を除く）
    ☆ 物納申請が却下された場合の注意点 及び 取引相場のない株式の物納
    　　は、他に物納に当てるべき財産がない場合に限られる



    ◆ 物納適格財産について


    ● 物納に充てることができる財産は、国が管理 又は 処分するのに適したもので、次に掲げるものは ＜管理処分不適格財産 ： 物納に充てることができない財産＞ となる

    ● 物納劣後財産とは？ ： 他に物納適格財産がない場合に限り物納が認められる財産

     管理処分不適格財産の例物納劣後財産の例
    共 　 通
  • 質権、抵当権その他の担保権の目的となっている財産
  • 所有権の帰属が係争中の財産
  • 共有財産、稼動工場の一部等
  • 争訟事件となる蓋然性が高い財産
  • 法令の規定に違反して建築した建物、その敷地
  • 地上権、永小作権等の用益権の
    設定されている土地
  • 接道条件を充足していない土地
    （無道路地等）
  • 都市計画法に基づく開発許可が得
    られない道路条件の土地
  • 維持・管理に特殊技能を要する劇場・工場その他大建築物、その敷地
  • 生産緑地の指定を受けている農地及び農業振興地区内の農地
  • 市街化調整区域内の土地等
  • 市街化調整区域外の山林及び入会
    慣習のある土地
  • 相続人が居住又は事業の用に供している家屋及び土地
  • 休眠会社の株式
    • 不 動 産
  • 境界線が明確でない土地
  • 越境している建物、契約内容が貸主に著しく不利な貸地など
  • 敷金等の債務を負担しなければならなくなる貸地、貸家等
    • 有価証券
  • 証券取引法上の所要の手続が
    取られていない株式

  • 定款に譲渡制限がある株式等
    （譲渡制限株）
  • 物納許可の時までに、不適格とする事由が消滅 （解除） される場合は、この限りでない。
  • 物納に当たっては、物納申請財産の種類に応じて、補正（申請財産が土地の場合は測量や整地など） 措置の必要がある場合 → 「措置通知書」を送付
    　　⇒ 税務署長から補正措置を求められた場合は、１年以内の指定された日までに対応しなければならない。



    • ◆ 「 収納価額 」 について

    ● 物納財産を国が収納するときの価額は、原則として、相続税の課税価格計算の
    　　基礎となった財産の価額    によります。

  • 「小規模宅地の課税価格計算の特例」 又は 「特定事業用資産の課税価格計算の特例」 の適用を受けた相続財産を物納する場合は、＜特例適用後の価額＞ が収納価額になります。



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    − 平成１５年８月１日　（日本経済新聞より）−
    相続税物納、２００２年度　近年１０年で最低
    件数　ピーク時の５分の１ (実勢地価との差解消の為）
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    物納申請ができる財産は、国が管理又は処分に適した財産ということで、かなりの制約があり、
    不動産については、補正 （測量や境界確定等） を必要とされる場合がありますので、
    物納を申請する場合には、事前に税務署とよく相談しておくことが肝要です。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/